北京市大興区西紅門鎮の聚福縁アパートで発生した大火事に端を発した、地方出身者に対する強制立ち退きが完成しつつありますが、一方で現地住民の生活が困窮しています。
「ラジオ・フリー・アジア」は、西紅門鎮新建村に住む住民らが１１月３０日、政府に生活困窮の問題を解決するよう求め抗議したと報じました。
北京市からの立ち退きを命じられた零細企業の経営者は、少なくとも華北、天津など５省２８都市で、住宅を借りることを禁じられました。
河北省廊坊市広陽区では、北京市からやって来た零細企業の経営者に家を貸すことを禁じ、もし発見した場合は取り締まるとの通達が発せられているといいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
