元軍事委員会メンバー自殺で広まる捜査の手 ４０人以上が対象に
中国当局が１１月２８日、中央軍事委員会の元メンバーで前政治工作部主任の張陽氏が自宅で首つり自殺したと発表した翌日の２９日、政府系の海外メディア「多維網」が、張氏の事件に関連して張氏がかつて勤務していた広州軍区の軍人３２人と軍事委員会関係機関の８人が捜査のため連行されたと報じました。郭伯雄、徐才厚両氏の事件と同じくらい大きな波紋を呼んでいます。
低所得者弾圧に抗議のパーカー 検閲受け淘宝から削除
北京市で１８日に１９人が死亡する火災が発生し、低所得者が強制立ち退きを強いられていることを巡り、政府批判が高まっています。大手ネットサイト淘宝に、「低端人口（低所得者）」と書かれたパーカーが出品されましたが、すぐに削除されました。
中国政府が国内の企業に共産党組織を設置するよう求めていることに対し、ドイツの在中国商工会議所は、ドイツ企業は中国からの撤退、中国への投資計画を再考する可能性があるとの声明を発表しました。
石炭使用禁止令で凍える農民
大気汚染を改善するため、中国北部の各地で石炭の使用を禁止し、天然ガスや電力で寒さ対策をするよう呼びかけました。しかし、貧困地域の農民は天然ガスや電力の費用を支払うことができず、摂氏零度以下の気温を暖房なしで過ごしています。ネットでは、非人道的な政策だとの批判の声が上がっています。
新唐人テレビがお伝えしました。
