中国の国家発展改革委員会、商務部、中央銀行、外交部、中華全国工商業連合会は１８日、合同で「民間企業の国外における投資と経営の行動規範」を発表しました。
同規範は、民間企業の国外における経営の管理システム、法の遵守、社会的責任、資源環境の保護、リスク回避の５つについてまとめています。
民間企業の国外投資経営については、公正な競争に努め、現地の公職従事者に賄賂を贈ってはならず、知的財産に関する法律を尊重するよう規定しています。
第１０条では、虚偽の国外投資による外貨取得や資産移転、マネーロンダリングを禁じています。
監査コンサルティング会社、プライスウォーターハウスクーパースの報告書によると、中国企業の２０１６年の海外における合併投資金額は２４６％増加し、買収額２２１０億ドルに達しました。しかしながら、中国で資本統制が強化されたのに伴い、２０１７年上半期では合併金額は６４０億ドルに減少しました。
米サウスカロライナ大学教授 謝田氏：「民間企業が資本を移転させる手段である国外投資を規制するのは難しく、資本の国外流出も懸念していることが一つ。もう一つは、共産党の悪い習慣を国外に持ち出そうとの意図。これらが今回の行動規範を発表した理由です。」
民間企業が国外に流出している状況について、謝氏は、中国共産党では歴史的に他人の財産を奪う行為がまかり通ってきたため、民間企業も安心感が欠如していること、また、トランプ政権が減税を推進しているため、米国市場に引きつけられていること、を挙げています。
米サウスカロライナ大学教授 謝田氏：「トランプ大統領は米国の政策を利用して世界の国々にも減税させ、民間企業に対する規制を緩め、富を国民の手に取り戻そうとしています。トランプ大統領は世界で模範とすべき行動を取っていると思います。」
報道によると、中国国家発展改革委員会はさらに国有資産監督管理委員会などと「国有企業の国外における投資と経営の行動規範」をまとめる予定です。
新唐人テレビがお伝えしました。
