アメリカは11月30日、中国を市場経済国に認定することに反対する通知を11月中旬、世界貿易機関（WTO)に提出したことを発表しました。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、これはアメリカが初めて公式に立場を表明したもので、米中間の緊張が高まることになるだろうと報じています。市場経済国ではないとレッテルが貼られれば、政府が市場に干渉し、自国の企業に有利な不公正な競争をもたらしているということになり、貿易相手国はその国に対して高額の関税を徴収できるとしています。
経済学者は、米国とEUは中国を非市場経済国と見なして100％に上る関税を徴収していることにより、中国の製造業の輸出額に数十億ドルの損失を招いていると指摘しています。
