米上院で税制改革法案が可決され、経済復興政策が推進される一方、中国の経済や社会に大きな影響を及ぼしています。
米上院は１２月２日未明、賛成５１票、反対４９票でトランプ大統領が推進する税制改革法案を可決しました。今後１０年で法人税と所得税を１兆４０００億ドル引き下げるレーガン大統領時代以来の規模の税制改革法案です。
これより先に下院で可決した法案とは若干異なっているため、上下両院で調整し最終法案を決定した後に大統領が署名します。
トランプ大統領は、法案が可決後、ツイッターで「働く家族の皆さんに大幅の減税をお届けするのに一歩近づいた」「クリスマス前に最終的な法案に署名したい」と投稿しました。
トランプ大統領の希望通りに実現すれば、法案のほとんどの内容は来年元旦から発効となる予定です。
今回の米国の税制改革で最も注目を浴びたのは、法人税が３５％から２０％に引き下げられている点です。
金融アナリストの任中道（にん ちゅうどう）氏は、米国が法人税を減税すれば、海外に投資している米企業とその資金を米国に引き戻し、経済を活性化させるだろうと指摘します。
任氏によると、米国の税制改革後、より多くの中国企業が米国に投資することとなり、中国に多大な影響を与えるといいます。
金融アナリスト 任中道氏：「中国経済にとって大きな打撃となるでしょう。まず、大量の労働人口を抱える製造業が国外へ流出してしまえば、失業率が高まり、社会や治安にとって大きな影響を及ぼすでしょう。」
任氏は、人民元の為替レートも大きな影響を受けることとなり、ローンとインフラ建設に頼って経済を振興させてきた中国にとっては、大きな試練となると予測します。
大統領経済諮問委員会の予測によると、今回の税制改革法案により、米国家庭の平均年収は少なくとも４０００ドル増加するといいます。
法案が可決される前、トランプ大統領はツイッターで、１３７人の経済学者の話を引用し、減税計画により米国のＧＤＰは３～５％成長すると述べています。
ＵＣＬＡの経済学者、兪偉雄（ゆ いゆう）氏は、米国企業の回帰による製品の増加は、米中間の貿易不均衡を改善するので、両国の関係にとってもよいものだと指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
