［ダボス（スイス） ２５日 ロイター］ – ムニューシン米財務長官は２５日、仮想通貨を巡る最大の懸念は違法な活動に利用されることだとし、そうした事態を回避することが最も重要だと述べた。
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で述べた。
また「フィンテックやイノベーションを奨励する一方、あらゆる金融市場の安全性が確保されることを望んでいる」とし、２０カ国・地域（Ｇ２０）の多くにすでに導入されている規則と同様のものを他国も導入するよう求めた。
米国を拠点とする仮想通貨プラットフォームは反マネーロンダリング（資金洗浄）ルールに準拠しなければならず、約１００のプラットフォームが米財務省の付属機関である金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）に登録している。同ルールによれば、プラットフォームは疑わしい金融活動を報告しなければならない。
ただ他の多くの国では同じような要件は求められていない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、各国は仮想通貨の発展に伴うメリットとリスクの双方を考慮した上で、規制の有無および方法を決定すべきと述べた。
米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、仮想通貨は金融システム全体を脅かす恐れがあり、世界全体で対応する必要があるとの考えを示した。
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