[東京 26日 ロイター] – 西村康稔官房副長官は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)への復帰の検討を表明したことについて「真意を見極める必要がある」と指摘した。その上で、日本は米国に対してTPPの意義を重ねて説明してきたとし、「トランプ大統領の理解が深まっているのであれば喜ばしい」と語った。
TPP再交渉の可能性に関し、西村官房副長官は基本的に再交渉を想定しているものではないとする一方、「実際に米国が再交渉を求めてきた場合は、11カ国で議論し検討することになる」との見通しを示した。
トランプ米大統領は25日、CNBCのインタビューで「以前よりも良好な合意を得ることができればTPPに参加する。以前の合意はひどいものだった」と述べた。