［モスクワ ２４日 ロイター］ – モスクワに拠点を置くサイバーセキュリティー企業、グループＩＢは２４日、仮想通貨を利用した資金調達手法「イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）」が月平均１００回のサイバー攻撃を受けているとするリポートを発表した。ＩＣＯの投資リスクが浮き彫りになった形だ。
２０１７年初めからＩＣＯに対して行われた４５０回のサイバー攻撃を分析したところ、ＩＣＯから資金を盗み出そうとするハッカーの攻撃がこの間に１０倍に増加していた。
グループＩＢがアーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）と実施し、先に公表した報告に基づくと、これまでのＩＣＯによる資金調達総額３７億ドルのうち、およそ１０％に相当する４億ドル程度がサイバー攻撃によって盗まれた。
グループＩＢによると、ＩＣＯと仮想通貨の分野の投資家は、偽のメールやウェブサイトを駆使してパスワードや個人情報を盗み出す「フィッシング」詐欺の攻撃を受けるリスクが特に高い。ハッカーはＩＣＯプロジェクトのウェブサイトに侵入して情報を改ざんし、仮想通貨購入のために払い込んだ資金を偽のデジタルウォレットに誘導する手口を使う場合もあるという。
