［ワシントン ２７日 ロイター］ – トランプ米大統領は３０日、初めての一般教書演説に臨む。１時間を予定する演説のテーマは「安全で強く、誇り高き米国の構築」で、大統領が優先する５分野（雇用、インフラ、移民、貿易、国家安全保障）が演説の柱となる見通し。政権高官が２６日記者団に明らかにした。
予想される内容は以下の通り。
＜雇用＞
トランプ大統領は、昨年末に成立した税制改革法に基づく減税と最高値更新が続く米株市場の好調ぶりを挙げ、自身の功績を強調する見通し。高官によると、アフリカ系米国人やヒスパニック、女性の失業率が過去最低となる中、大統領は「あらゆるグループがトランプ政権下で恩恵を受けている」と明言するとみられる。
また、メラニア夫人が一般教書演説に招待した、減税の恩恵を受けた人々について演説で言及する可能性もある。
＜インフラ＞
トランプ大統領は老朽化したインフラの再建を公約し、今後１０年間のインフラ投資規模を約１兆７０００億ドルに引き上げる計画を発表したが、詳細は明らかにしていない。
高官によると、「超党派の大方の支持」を得ているインフラ投資は演説の１テーマとなる見通しだが、計画のかなり詳しい部分まで語られる可能性は低い。
＜移民＞
トランプ大統領は幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者らの米国滞在を認める方針を示す一方、メキシコ国境に壁を建設する費用の支払いなどの移民規制案について議会に承認を呼び掛ける見通し。
大統領の移民政策は、移民支援団体だけでなく、移民反対派からも不法移民への「恩赦」だとして批判されている。
＜貿易＞
トランプ大統領は米国の貿易赤字をことさら問題視している。高官によると、大統領は「公正で互恵的な」通商協定の必要性を強調する見通し。
大統領は今月、ロイターとのインタビューで、中国との貿易不均衡を巡る問題を一般教書演説で取り上げる考えを表明。中国が米国の知的財産権を侵害している可能性があるとし、米政府は巨額の「罰金」を科すことを検討していると述べた。
＜国家安全保障＞
一般教書演説は国内に関する内容が中心となるが、すでに公表している国防費の増強方針、北朝鮮による核実験やミサイル発射などの脅威を巡る議論についても触れられる見通し。
