［東京 ３０日 ロイター］ – ヤマトホールディングス<9064.T>は３０日、２０１８年３月期の業績予想の上方修正を発表した。宅急便の取扱数量が減少に転じたほか、運賃の値上げも寄与した。ただ、引き続き、費用を掛けて働き方改革や構造改革を進めるため、１―３月期は営業赤字予想となっている。
１８年３月期の連結営業収益は１兆５０２０億円から１兆５３００億円（前年比４．３％増）、営業利益は２５０億円から３１０億円（前年比１１．１％減）に引き上げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１１人の営業利益予測の平均値は３１４億円となっている。
１７年４―１２月期の連結営業収益は前年同期比４．８％増の１兆１７１７億円、営業利益は同４４．７％減の３２１億円になった。未払い残業代の処理や宅急便の外部委託費の増加などで収益を圧迫されていたが、荷物の個数抑制や値上げにより、４―９月期の１２８億円の営業赤字から黒字へと転換した。
芝崎健一専務執行役員は会見で、大口法人１１００社と行っていた宅急便の運賃見直し交渉について「ほぼ終了した。約４０％が他社利用を表明した」と述べた。このうち、通販大手アマゾンの運賃も今年１月から値上げしたことを明らかにした。大口法人向けの値上げ幅については「個人向けの１５％よりも高い」と述べるにとどめた。
４―１２月期の単価は５８３円で、前年同期の５６３円から２０円上昇した。足元で単価は上がっているものの、上期には下落していたこともあり、値上げが業績に本格的に寄与するのは来期になる。
(清水律子)
