［東京 ３１日 ロイター］ – 日立製作所<6501.T>が３１日発表した２０１７年４─１２月期の連結業績（国際基準）は売上収益が前年同期比２．４％増の６兆６７４０億円、営業利益が前年同期比２７．２％増の４７４５億円、純利益が同３５．２％増の２５８５億円だった。
建設機械や鉄道など社会インフラ関連、ＩＴサービス関連の収益拡大などにより４─１２月期としては過去最高業績だった。
１８年３月期通期予想は、営業利益が前年比１２．４％増の６６００億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１８人の予測平均値６７７７億円を２．６％下回っている。
西山光秋ＣＦＯ（最高財務責任者）は記者会見で、好調な業績を継続していることについて「（インフラ関連など）社会産業事業で低収益事業を絞り込んでいること、建設機械の事業環境が好転していること」などと説明した。
同社は現行の中期経営計画で最終となる１８年度に営業利益率８％超（１７年度予想７．１％）を目標としているが、西山ＣＦＯは「稼げる構造ができつつあり、１８年度目標の８％、最終利益４０００億円超を狙えるベースができた」と強調した。
＜原発輸出で英政府の出資も＞
同社が子会社を通じて英国で検討している原発建設について、東原敏昭社長は昨年１２月、報道各社の取材に対し、「採算が取れないとできない。政府の支援を頂きながら、採算性が出るような、投資家を募ることができる環境作りが重要」などと述べ、政府の支援を求める考えを述べた。日立は１９年度中に建設に向けた最終判断を下す方針だ。
日立は、同事業を進めるに当たり、同事業を手掛けるホライズン社の出資比率（現在１００％）を引き下げ、「（連結子会社でなくなる）持ち分法化が条件」（西山氏）としている。東芝<6502.T>が米原発建設事業で直面したような、巨額損失のリスク回避の狙いは明らかだ。
西山氏は、現在の検討状況について、「英政府の出資含め協議に入る予定」と説明。また、日本貿易保険の債務保証、日本政策投資銀行や国際協力銀行といった政府系金融機関からの投融資を受けられるよう、相談中であると明らかにした。
(浜田健太郎)
