［東京 １日 ロイター］ – 政府は１日、未来投資会議（第１３回）を開催し、成長戦略実現に向けて２０１７年２月に策定した「実行計画」がどの程度進捗しているかについて、報告を行った。
１３４項目のうち、目標に向けて進捗している分野は６０項目と半数以下だった。遅れが目立つのは、農業改革やサービス産業生産性向上、自動運転やロボット生産規模、教育現場のＩＴ化など先端分野。技術力や大学の世界ランキングは停滞ないし後退している。
進捗していると評価されたＡランクでは、健康・医療分野で、健康寿命の延伸やメタボ人口減少など国民の健康改善の取り組みのほか、電子カルテル普及や医療品の審査期間短縮などがある。観光立国分野では、訪日外国人数やリピーター数、免税店拡大など。設備投資関連では、１８年度までに年間８０兆円との目標を１６年度で達成した。
他方で、目標に向けて進捗していないＢランクとされたものは５４項目。今回評価ができなかったものは２０項目だった。
Ｂランクで目立つのは先端技術の活用分野だ。ロボットの国内生産市場規模は、２０年までに製造業、非製造業分野でいずれも１．２兆円を目標としているのに対し、足元ではどちらも大きく下回る。自動車安全運転を支援するいわゆる自動ブレーキ搭載比率も、目標の２０％に対し１６年時点では１０％以下となっている。
人材育成におけるＩＴ化もかなり遅れている。２０年までに全教員が授業にＩＴを活用できることを目指すが、１６年度で７５％止まり。無線ＬＡＮのすべての教室への整備は、１６年度時点で３割に過ぎない。
大学ランキングも１０校以上のトップ１００入りを目指すが、６校にとどまっている。
また世界順位１位を目指すイノベーション（技術力）でも、ランキングはこの５年間で５位から８位に後退している。
政府はきょうの会議で、昨年６月の「未来投資戦略２０１７」と１２月に決めた「新経済政策パッケージ」を踏まえた１８年版の「実行計画」を報告し、２月上旬の閣議決定を目指す。
具体的な計画としては、ＩＯＴ投資に積極的に取り組む企業の法人税負担を２０％まで引き下げる減税措置や、中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免、新たなビジネスモデルを規制の適用外で実証できるサンドボックス制度の創設、電波の有効活用、第５世代移動通信システムの実現と活用、介護のロボット・センサーの活用など。
(中川泉 編集：田中志保)
