［ワシントン ２日 ロイター］ – 米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比２０万人増と、市場予想の１８万人増を上回った。
賃金は前年比で２００９年６月以来の大幅な伸びとなった。
今年は労働市場が最大雇用状態に達する見込み。賃金の伸びは物価上昇のペースが上がるとの見方を後押しする。
失業率は前月から横ばいの４．１％で、１７年ぶりの低水準だった。市場予想と一致した。１時間当たり賃金の平均は０．３％（９セント）上がり、２６．７４ドルだった。１７年１２月は０．４％上がっていた。１月の前年同月比は２．９％増と、０９年６月以来、８年７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。１２月は２．７％増だった。平均週労働時間は１２月の３４．５時間から３４．３時間に減った。
底堅い雇用統計は、米経済が１８年に好調なスタートを切ったことを示す。エコノミストらは、国内外の需要が雇用増加を促したと言う。
ＦＲＢは昨年は３回の利上げを実施。今年も利上げ回数は３回になるとの見通しを示している。今回の雇用統計が好調だったことで、ＦＲＢがやや積極的になる可能性も示された。
ＢＮＹメロン（ボストン）のシニア世界市場ストラテジスト、マービン・ロー氏は「ＦＲＢは労働市場は完全稼動状態に近づいており、経済指標に賃金とインフレ圧力が表れ始めたとの認識を示しているが、今回の雇用統計はＦＲＢのこうした見方を裏付けるものだった」と指摘。「３月の利上げがほぼ確実視されるなか、市場ではそれに続く年内２回目、３回目、さらには４回目の利上げに意識が移っている」と述べた。
ただ、職探しを諦めた人や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人などを加えたより広義の失業率は８．２％と、０．１％ポイント上昇。労働市場にはなおスラック（需給の緩み）が一部存在していることが示された。人種間の格差も存在しており、アフリカ系米国人の失業率は７．７％と、６．８％から上昇。白人系米国人の約倍の水準となっている。
米議会は１２月、トランプ政権の１兆５０００億ドル規模の減税法案を可決。３０年ぶりの大規模な税制改革となった。ただエコノミストらは、労働市場がほぼ最大雇用状態にある中でこうした政策の雇用押し上げ効果は限定的だとみている。トランプ大統領と与党共和党は、法人税を３５％から２１％へ引き下げることを含む政策が雇用を創出し経済を押し上げると主張している。
米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマスによると、減税政策を受けて雇用を増やすと発表している企業は１月末時点で７社のみだ。米アップル<AAPL.O>など７企業は合わせて約３万７０００人採用するとしている。
１月の就業者数は、過去３カ月間の平均である１９万２０００人増を上回った。労働人口の伸びに対応するためには月に７万５０００人から１０万人増える必要がある。
労働市場が最大雇用状態になる中、就業者数の伸びは今年、ペースが鈍化するとみられる。適切な人材を見つけることが困難であると報告する企業が増えている。人材確保に向けて企業は賃金を著しく上げるだろうとエコノミストらは述べる。
１月は１８州が最低賃金を増やした。１月の賃金の伸びはこうした要因も影響しているとみられる。減税も背景にあっただろう。コーヒーチェーン世界最大手のスターバックス<SBUX.O>や物流大手フェデックスなどは減税によってできた資金を従業員の賃上げに充てると発表している。
小売り大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>は２月から、米事業において時給ベースで働く従業員の最低賃金を上げる。賃金の上昇ペースはさらに加速するだろう。賃金の年間の伸び率は現在３％に近い。物価が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標とする２％に達するために必要とエコノミストらがみなす水準だ。
ＦＲＢは１月３１日、物価が今年、目標に近づくことに前向きな見方を示した。ＦＲＢは政策金利を据え置いた上で労働市場が「引き続き底堅さを増した」としたほか米経済が「好調なペースで伸びている」と述べた。市場は３月に利上げを見込んでいる。
１月の雇用統計では人口の集計方法を改めた。また、季節調整の方法も改め過去の数字を改定。
改定の結果、１７年３月の就業者数は当初発表よりも１４万６０００人分多かった。
１７年に失業率は０．７％ポイント低下した。１８年末までに３．５％まで低下するとエコノミストらはみる。
１月の雇用増は広範の部門にわたった。製造業は１万５０００人増。１２月は２万１０００人増加していた。国内外の需要が製造業の追い風となっている。ドル安もまた、米国で製造されたモノが海外で割安となるため、好材料となっている。
建設業は３万６０００人増。異常な寒波に見舞われる気候だったにもかかわらず底堅く伸びた。１２月は３万３０００人増加していた。小売業は１万５４００人増。前月の２万５６００人減から持ち直した。
政府部門は４０００人増。３カ月ぶりにプラスとなった。専門・業務サービスと娯楽・観光業、ヘルスケア・社会扶助も増加した。
