［ソウル ６日 ロイター］ – 関係筋によると、韓国の国家情報院は国会の情報委員会で、日本の仮想通貨取引所コインチェックから約５８０億円の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与した可能性があるとの見方を示した。
国家情報院は北朝鮮が関与したことを示す証拠は提示しなかったという。
関係筋の１人は、仮想通貨市場はその規模の大きさや規制の緩さから、今後も北朝鮮ハッカーの標的となる可能性が高いとの見方を示した。その上で、コインチェックの問題に北朝鮮がかかわった確固とした証拠はないと述べた。
別の関係筋は、北朝鮮の関与は「あり得るが、証拠に裏付けられた可能性の高いシナリオではない」と述べた。
情報院はコメントを控えた。
