総裁は欧米の中央銀行が金融政策の正常化を進めている中で、日銀についても「現在の量的・質的金融緩和の出口戦略について検討すべきとの意見があることはご指摘の通り」としたが、物価が１％台半ばに上昇している欧米に対し、「日本の消費者物価の前年比はエネルギー価格の寄与を除き、小幅のプラスにとどまっている」と指摘。
２％の物価安定目標の実現までには「なお距離がある」との認識をあらためて示し、「いわゆる出口のタイミング、あるいはその際の対応を具体的に検討したり、示す局面には至っていない」と語った。
そのうえで、日銀として「引き続き、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが日本経済にとって必要だ」と繰り返した。
また、長期国債の買い入れについて、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策のもとでは「実際の買い入れ額は、金融市場の状況に応じてある程度の幅をもって変動する」と説明。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れは「これまでのところ大きな役割を果たしている」とし、今後も現行ペースでの買い入れを続けていく方針を表明した。
(伊藤純夫)
