［東京 ２１日 ロイター］ – 内閣府は２１日の関係閣僚会議で２月の月例経済報告を提示した。景気は「緩やかに回復している」とし、現状判断を据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む一方、世界的な株安を念頭に「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とした。
内閣府は１月に総括判断を上方修正した。現在の表現を使うのは２カ月連続で、月例経済報告のうち個人消費や設備投資、輸出も先月からの判断を据え置いた。
先行きについては「雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待される」との見方を維持した。米国経済など実体面では引き続き堅調に推移しているものの、今後の市場動向を注視する必要があるとの認識も、併せて示した。
