景気判断「緩やかに回復」に据え置き=2月月例経済報告

[東京 21日 ロイター] – 内閣府は21日の関係閣僚会議で2月の月例経済報告を提示した。景気は「緩やかに回復している」とし、現状判断を据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む一方、世界的な株安を念頭に「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とした。

内閣府は1月に総括判断を上方修正した。現在の表現を使うのは2カ月連続で、月例経済報告のうち個人消費や設備投資、輸出も先月からの判断を据え置いた。

先行きについては「雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待される」との見方を維持した。米国経済など実体面では引き続き堅調に推移しているものの、今後の市場動向を注視する必要があるとの認識も、併せて示した。

 
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