［ワシントン／ソウル ２３日 ロイター］ – トランプ米政権は２３日、北朝鮮の核・ミサイル開発への圧力を強めるため、同国に対する大規模な制裁措置を発表した。財務省によると、２７社の企業、２８隻の船舶、個人１人が対象で、米国内の資産凍結のほか、米国人との取引が禁止される。
トランプ大統領は「米国はきょう、これまでいかなる国に対し導入された制裁措置よりも規模が大きい過去最大の制裁措置を導入した」と述べ、北朝鮮の燃料購入のための収入源を根絶することが目的で、「前向きな動きが期待できる」との立場を示した。
制裁措置は財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）がウェブサイトで公表。北朝鮮の海運・貿易企業のほか、同国の船舶に圧力を掛けることが狙いとしている。
ムニューシン財務長官は声明で、船舶に対する制裁措置により、北朝鮮政権による不法な石炭と燃料の輸送」を巡る活動を阻止し、国際水域を航行して物品を輸送する能力を制限することができると述べた。
制裁対象となった船舶は北朝鮮、中国、シンガポール、台湾、香港、マーシャル諸島、タンザニア、パナマ、コモロ諸島の船籍を持つか停泊、もしくは登録などされている。
他に、台湾のパスポートを保持する人物、中国本土、香港、台湾、シンガポールの海運会社やエネルギー関連儀業などが対象となった。
