［東京 ２６日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８１円９８銭安の２万０５３５円８８銭となり、続落した。米中貿易戦争への懸念がくすぶる中、前週末の米国株が大幅に続落したことを嫌気した売りが先行した。下げ幅は一時２７０円となり、取引時間中としては昨年９月２９日以来、約半年ぶりの安値水準を付けた。前引けにかけては、円高一服と米株価先物の上昇を支えに下げ渋る展開だった。
ＴＯＰＩＸは前営業日比０．７４％安で午前の取引を終了した。東証３３業種で値下がり率トップは海運。上昇セクターはパルプ・紙や鉱業など６セクターにとどまった。東証１部の前場の売買代金は１兆３２３０億円だった。
日中はドル／円<JPY=>が一時１０５円台を回復。米株価指数先物の上昇のほか、上海総合指数<.SSEC>が下げ渋る動きとなったことも相場の支援材料となった。ただ、「米中関係は落としどころがまだ見えない」（セゾン投信・運用部長の瀬下哲雄氏）として投資家の警戒感は根強く、日本株には戻り売りも出た。
東証１部の騰落数は、値上がり３９７銘柄に対し、値下がりが１６３０銘柄、変わらずが５５銘柄だった。
