［東京 １２日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３６８円２６銭高の２万１８３７円４６銭となり、３日続伸した。前週末に発表された米雇用統計でインフレ懸念が緩和。米国株が大幅高となったことを受け、序盤から幅広く買いが優勢となった。上げ幅は一時５００円を超え、２万２０００円に接近したが、為替がドル安・円高に振れると戻り売りに押された。
ＴＯＰＩＸは前週末比１．４３％高で午前の取引を終了。東証１部の午前の売買代金は１兆１８５６億円だった。東証３３業種全てが上昇。値上がり率トップはゴム製品で、機械がこれに続いた。食料品や水産・農林など内需セクターの一角は指数をアンダーパフォームした。
米２月雇用統計は非農業部門の就業者数が１年７カ月ぶりの大幅な増加となった一方で、賃金の伸びは勢いが減速した。一方で、国内では学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが判明した。
市場では「（財務省の文書書き換え問題は）目先の不透明要因にはなるが、米国ではインフレが加速しない程度の景気拡大が続きそうだ。日本株の戻り基調には変化がないだろう」（三菱ＵＦＪ国際投信・チーフストラテジストの石金淳氏）との声が出ていた。
ファナック<6954.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>など値がさ株がしっかり。日経平均は１．７２％高で前引けとなった。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率<.NTIDX>は一時１２．５９まで上昇。取引時間中としては２月６日以来の高水準を付けた。
東証１部の騰落数は、値上がり１６８１銘柄に対し、値下がりが３２１銘柄、変わらずが６７銘柄だった。
