［東京 ２日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２日、政府与党連絡会議で、今月１７―２０日に訪米し、トランプ米大統領とフロリダ州の別荘で２日間にわたり首脳会談を行うと明らかにした。米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題について取り上げるよう「トランプ氏に直接要請する」と明言した。
安倍首相は「金正恩委員長の訪中を含め北朝鮮の側から対話を求めてきているのは、日米韓が緊密に協力し、北に最大限の圧力をかけてきた成果」と自賛した。「過去の教訓を踏まえると対話のための対話では意味がなく、不可逆的な非核化へのコミットと具体的な行動をとらせるためには、なお最大限の圧力を維持していかないといけない」と圧力路線継続の意思を示した。
＜文書改ざん、「行政の長として」陳謝＞
また、今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革法案を今週中に国会に提出する意向を示した。
首相は会議冒頭、財務省による森友決裁文書改ざん問題について「国民の行政に対する信頼を
揺るがす事態となった。与党のみなさまにも大変ご心配をおかけしている。行政の長として責任を痛感している。改めてお詫びを申し上げたい」と陳謝した。
(竹本能文)
