［東京 ６日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は６日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領が中国に対して１０００億ドルの追加関税を指示したことに関連し、米中両国の交渉を注視していきたいと述べた。
同長官は「世界最大の経済大国の米国と２位の中国の両国が世界経済発展につながる関係を構築することは日本、そして世界にとり重要だ」として、こうした観点から両国の交渉の行方を日本としても注意深く見守っていく姿勢を示した。
イラク自衛隊派遣に関する日報が航空幕僚監部にも保存されていたことが明らかになったことについて、同長官は今回、小野寺五典防衛相が情報公開の徹底をはかる中でのことと理解している、とした。
また「一連の行政文書の問題が行政への不信につながっていることは大変遺憾だ」との認識を示した。そのうえで「行政文書の情報管理については政府の説明責任は極めて重要であり、国民の厳しい目が向けられていることを重く受け止め、各行政機関においては国会に対して真摯な対応をすべきと思っている。政府もこうしたことが起きぬよう、しっかり対応したい」と述べた。
