［東京 ６日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７円５２銭高の２万１６７２円９４銭となり、小幅続伸した。前日の米国株は米中貿易摩擦を巡る懸念が和らいだとの見方で上昇。日経平均先物も海外時間には上昇していたが、朝方にトランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと伝わり、あらためて警戒感が浮上した。一時は１００円近い下げとなったが、為替が１ドル１０７円台と前日比で円安を維持ことが支えとなり、前引けにかけてプラス圏に浮上した。
ＴＯＰＩＸは前日比０．１４％高で午前の取引を終了。東証１部の午前の売買代金は１兆１７５７億円だった。セクター別では石油関連のほか、小売、建設、サービスなどの内需系が堅調だった。下落したのは海運、パルプ・紙、空運など。市場では「しばらくは米中摩擦に振らされそうだ。企業から出る新年度のガイダンスも読みにくくなる。貿易問題の影響を受けにくい小型成長株に資金が向かいやすい」（東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり９５１銘柄に対し、値下がりが１０２５銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。
