［ワシントン ６日 ロイター］ – 米アップル<AAPL.O>は６日、温室効果ガスを削減するオバマ前大統領の環境規制「クリーンパワー計画（ＣＰＰ）」を米環境保護局（ＥＰＡ）が撤廃することに反対の立場を示した。
ＥＰＡのプルイット長官はＣＰＰの撤廃を優先事項としている。アップルはこの日、計画を撤廃した場合、クリーンエネルギーへの投資における競争で他国に劣ってしまうと警告した。特に中国との競争において不利な立場になると指摘した。企業がＣＰＰ撤廃について意見を述べたのは初めてだ。
ＣＰＰは合法性をめぐる議論が続く中、実施は見送られてきた。
アップルはＥＰＡへ提出した書類で「『クリーンパワー計画』を撤廃した場合、アップルや、われわれが提携する大手製造業者にとって投資における先行き不透明感が増す」と指摘した。
アップルによると同社は、米国の事業を全て、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄っている。計画を撤廃した場合、再生可能エネルギーの分野で既に行われてきた開発と投資を脅かすと付け加えた。
この規制は、発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を２０３０年までに０５年比３２％削減を目指すものだ。プルイット長官は１７年１０月に計画を撤廃すると提案した。１２月にはＣＰＰに代わる規制を策定するため、意見を公募した。プルイット氏の下ＥＰＡは、ＣＰＰを違法としている。ＥＰＡの法的権限を超えているとの見解だ。
ＣＰＰ撤廃は、石炭や石油、天然ガス産業を支援し、こうした資源の輸出を増やすことで貿易赤字を削減するトランプ大統領の広範囲な取り組みの一環だ。
