［ワシントン ６日 ロイター］ – 米財務省は６日、富豪や当局者らロシア人２４人と１４組織に対し、米大統領選介入疑惑などさまざまな「悪質な行為」がみられたとして制裁措置に踏み切ると公表した。
富豪のオレグ・デリパスカ氏や、議員で産金最大手ポリュス<PLZL.MM>の経営権を握る一族のスレイマン・ケリモフ氏らの米資産を凍結する。
ムニューシン米財務長官は声明で「（ロシアは）クリミア占領を続けるほか、ウクライナ東部で暴力を引き起こしたり、自国市民に爆撃を行う（シリアの）アサド政権に機材や武器を供給したり、西側諸国の民主主義転覆を図ったり、悪質なサイバー活動に関わったりするなど、世界でさまざまな悪質な行動に関与している」との認識を示した。
インタファクス通信によると、ロシア上院国際問題委員長のコンスタンチン・コサチェフ氏は、制裁措置に根拠は無く非友好的と指摘した。
