［国連 １０日 ロイター］ – 国連安全保障理事会は１０日、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月７日に化学兵器が使用された疑いが出ていることを受け、調査実施に向けた決議案の採決を実施したが、ロシアが拒否権を行使し、否決された。
同決議案は米国が策定。安保理メンバーのうち１２カ国が賛成したが、ロシアに加えボリビアが反対し、中国は棄権した。
決議案の成立には賛成票９票、もしくはロシア、中国、フランス、英国、米国の５カ国から１国も反対が出ないことが条件となる。
米国のヘイリー国連大使は決議案の採決前、「今回の攻撃に対し国連安保理が実施できる最低限の措置となる」と述べていた。
