［東京 ２３日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比７６円３４銭安の２万２０８５円９０銭となり、続落した。為替が１ドル１０７円台後半と、円安基調を継続したことを手掛かりに、日経平均はプラスに転じる場面があったが、買いは続かず軟化した。前週末の米国市場でハイテク株が下落したことが相場の重しとなった。米長期金利の上昇を背景に金融セクターは堅調だった。
ＴＯＰＩＸは０．０３％安で午前の取引を終了した。東証１部の前場の売買代金は１兆０８３８億円。ソフトバンクグループ<9984.T>や、村田製作所<6981.T>などハイテク関連の一角が売られた。一方、金融株やコマツ<6301.T>や日本郵船<9101.T>など景気敏感セクターの一角がしっかり。業種別では保険が上昇率でトップ。海運や鉄鋼の上昇も目立った。
北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を停止し、同国北部の核実験施設を廃棄することを決定したが、全体相場への影響は限定的だった。「最大のポイントとなる『核放棄』については言及されなかった。市場も核放棄につながるかどうかを注目しており、実験施設廃止については冷静な反応にとどまっている」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との声が出ている。
東証２部総合<.TSI2>は１％近く上昇。半導体子会社の売却計画について中止の検討が一部で報じられた東芝<6502.T>は４％を超す上昇となった。
東証１部の騰落数は、値上がり９５５銘柄に対し、値下がりが１００８銘柄、変わらずが１１８銘柄だった。
