［東京 ２３日 ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は２３日までに米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、２％の物価安定目標達成まで緩和的な金融政策を続ける考えを改めて示した。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年比１．０％程度上昇している一方、エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは同０．５％程度の上昇にとどまっている現状を踏まえ、物価目標の達成には「まだ長い道のりが残されている」と指摘した。
今年１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、物価達成時期について「２０１９年度頃になる可能性が高い」としている。
黒田総裁はインタビューで「（達成時期は）あくまで見通しだ。アップサイドリスクよりもダウンサイドリスクの方が大きいと考える政策委員会のメンバーもいる」と述べた。
(梅川崇)
