［東京 ８日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比６９円２６銭高の２万２５３６円４２銭となり、３日ぶりに反発した。為替が１ドル１０８円台後半まで円高に振れたことが重しとなり売りが先行したが、ここまで発表された国内企業の決算内容を評価した資金が流入した。安寄り後は切り返す展開となった。
ＴＯＰＩＸは前日比０．４９％高で前場の取引を終了。セクター別では水産・農林が上昇率トップとなり、ノンバンク、電気・ガスなどの上昇が目立った。３３業種中、下落したのは石油関連やパルプ・紙など４セクター。東証１部の前場の売買代金は１兆２５８０億円だった。
市場では「国内企業のここまでの決算内容は良好だ。大手の機関投資家と個人投資家の両方の資金が動いている」（アスリンク・チーフストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。
中東情勢などリスク要因も意識されたが、中国・香港株も堅調に推移している。また国内では８日から国会が正常化すると伝わり、政治リスクがいったん後退したとの受け止めが全体相場の支援材料となったとの指摘もあった。
東証１部の騰落数は、値上がり１５０３銘柄に対し、値下がりが５１２銘柄、変わらずが６８銘柄だった。
