［東京 １０日 ロイター］ – パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は１０日の決算会見で、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ<TSLA.O>が中国でＥＶと電池の一貫生産を検討していることについて、生産に参画したいとの意向を示した。
パナソニックとテスラは米ネバダ州でリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」を共同運営している。
津賀社長は「テスラは将来、中国で一貫生産することも考えられるので、そのときは一緒に（生産したい）」と語った。
テスラの新型セダン「モデル３」の生産に懸念が出ていることについては「引き続き多くの受注残を抱えている」と指摘。「量産の立ち上げで少してこずっているが、確実に生産台数は上がってくる」と述べ、「あくまで月ずれ、期ずれの問題だ」と強調した。
＜中期の目標目線変えず＞
パナソニックは同日、２０１９年３月期（国際会計基準）の連結営業利益は前年比１１．７％増の４２５０億円を見込んでいると発表した。航空機向け娯楽システムなどのアビオニクス事業の悪化を、車載関連事業がカバーする見通し。
会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト１９人の予想平均４２９７億円をやや下回った。
津賀社長はアビオニクス事業について「昔から山と谷があり、特に大型機については山と谷が激しい」と説明。「われわれは得意とする大型機はちょうど谷に差し掛かっており、２０２０年以降また復活する」との見通しを示した。
ただ「長期的にはビデオオンデマンド（サービス）はかなり成熟しているので、ネット接続などさまざまなデジタルサービスを提供する部分に開発をシフトしている最中だ」とも付け加えた。
今期の営業利益予想４２５０億円が、同社が中期計画で掲げていた４５００億円を下回っていることについては、中期計画が１ドル１１５円を前提にしていることを説明した上で「今期は少し堅めに１ドル１０５円でみて４２５０億円にした。４５００億円の目標目線は変えていない」と述べ、あくまで為替レートの差であることを強調した。
全体の売上高は前年比４．０％増の８兆３０００億円と２期連続の増収・増益を見込んでいる。
＜前期は７年ぶり増収増益＞
２０１８年３月期は売上高が前年比８．７％増の７兆９８２１億円、営業利益は同３７．５％増の３８０５億円だった。為替の影響を除くと、２０１１年３月期以来、７年ぶりの増収・増益となった。
津賀社長は「先手先手で事業内容を変えていくことができた結果が７年ぶりの増収・増益につながった。絶えず先手を打っていけばこの傾向を継続できるのではないか」と語った。
