［東京 １７日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１００円６５銭高の２万２８１７円８８銭となり、３日ぶりに反発した。前日の米国株高や円安基調の継続を支えに買いが先行した。ただ上昇一服後は膠着感が強まり、指数は狭いレンジ内での動きを続けた。
ＴＯＰＩＸは０．３３％高で午前の取引を終了した。東証１部の前場の売買代金は１兆１１９９億円。上昇率上位にはガラス・土石、繊維、非鉄金属などがランクイン。下落率トップは倉庫・運輸で、空運、小売がこれに続いた。
日経平均の値幅（高値と安値の差）はここまで４３円５０銭にとどまっている。 内閣府が発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．９％減。ロイターの事前予測調査は３．０％減だった。市場予想を下回る結果となり、投資家の慎重姿勢を強めた。
「企業の決算発表では今期が減益となる見通しも目立った。日経平均の予想１株利益が低下し、ＰＥＲ（株価収益率）が上昇したことで、膠着感が強まった」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との見方も出ている。
東証１部の騰落数は、値上がり１０４９銘柄に対し、値下がりが９３２銘柄、変わらずが９７銘柄だった。
