［東京 ３０日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４００円４２銭安の２万１９５８円０１銭となり、大幅続落となった。イタリア政局の混迷を受けた欧米株安の流れを引き継いだ。為替が円高方向に振れて推移していることも相場の重しになった。
３００円超安で寄り付いた後、２万２０００円を割り込んで、一時２万１９００円台前半まで下落した。取引時間中の大台割れは４月１８日以来となる。その後はいったん揺り戻され、２万２０８０円付近に持ち直す場面もあった。ただ、勢いは続かず、前引けにかけて再びじり安となった。午後にかけては、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの思惑が支えになるとみられている。
市場では「（株価が）安いからといって慌てて買う状況ではない。円高気味になれば、輸出企業の収益圧迫の思惑が出やすい。軟調な局面はもう少し続くのではないか」（水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャー、酒井一氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．６２％安だった。東証１部の午前中の売買代金は１兆３２１０億円。東証３３業種のすべてが下落した。セクター別の下落率トップは保険で、これに非鉄金属、鉄鋼、銀行、輸送用機器が続いた。
東証１部の騰落数は、値上がり２３９銘柄に対し、値下がりが１７９１銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
