［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。イタリア政局の混迷を受けた欧米株安の流れを引き継いだ。為替が円高基調で推移したことも相場の重しとなり、一時は２万２０００円大台を下回った。取引時間中の大台割れは４月１８日以来となる。後場は日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑で若干下げ幅を縮めたものの、中国、香港、シンガポールなどアジア市場へと株安が連鎖する中で、戻りは限定的だった。
ＴＯＰＩＸは１．４６％安で８日続落した。東証１部の売買代金は２兆７７８３億円。東証３３業種で上昇したのは、その他製品の１業種のみ。任天堂<7974.T>の急伸が寄与した。下落率では非鉄金属、保険、鉄鋼などの下げが目立った。市場では「急速に積み上がった裁定買いポジションに解消余地があり、目先は調整含みだが、米ＩＴ・半導体関連株などには底堅さもみられる。米国株が大崩れせず踏み止まれるかどうかが焦点になる」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、レオパレス２１<8848.T>が大幅続落。同社の賃貸アパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかったと２９日に発表し、嫌気された。一方、ｇｕｍｉ<3903.T>は反発した。同社は３０日、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表した。また、子会社で仮想通貨ファンドを組成し、仮想通貨への投資を開始していることも明らかにした。成長分野への事業進出を材料視する買いが入った。
東証１部の騰落数は、値上がり２９２銘柄に対し、値下がりが１７６０銘柄、変わらずが３２銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22018.52 -339.91
寄り付き 22051.97
安値／高値 21931.65─22079.23
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1736.13 -25.72
寄り付き 1738.54
安値／高値 1731.28─1740.89
東証出来高(万株) 159261
東証売買代金(億円) 27783
