[北京 30日 ロイター] – 中国国務院(内閣に相当)は、衣料や化粧品、家電機器、健康関連商品など消費財の輸入関税を7月1日から引き下げる方針を明らかにした。
中国は米国など主要貿易相手国との間で対立が強まっている中、輸入を増やす方針を示していた。
公式ウェブサイトに声明を掲載した。国内消費市場を一段と開放し、各産業の競争力押し上げを狙うとしている。
衣料や靴、台所用品、健康関連商品などの関税率は、現行の15.9%から7.1%に、洗濯機や冷蔵庫は20.5%から8%にそれぞれ引き下げる。
加工食品やミネラルウォーターは15.2%から6.9%に、化粧品や一部医療・健康関連商品も8.4%から2.9%に下げるとした。
対象となる医療・健康関連商品の詳細は示さなかった。