［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。イタリアの政局を巡る懸念が和らぎ、米国株が上昇した流れを引き継いだ。これまで過度に売り込まれていた自動車、電機などの外需系セクターに買い戻しが先行。為替がやや円安方向に傾いたことで上げ幅は一時２００円超に拡大した。だが、外部環境には依然不透明感が強く、新規資金の流入は限定的だった。指数リバランスの影響で東証１部の売買代金は約４．４兆円と膨らんだ。
ＴＯＰＩＸは０．６５％上昇し、９日ぶりの反発となった。大引けにかけてＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数銘柄入れ替えなどに伴うリバランスがあり、東証１部の売買代金は４兆４３３３億円と増加した。
セクター別では、原油価格の持ち直しを受けて石油・石炭製品が上昇率トップ。ガラス・土石、精密機器、化学工業なども上げが目立った。一方、空運、パルプ・紙、海運などが下落率上位に入った。市場では「銘柄入れ替え中心の需給相場だ。イタリア政局の材料では新鮮味がなく売り込みにくいが、当面は外部環境に左右されそう」（東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、住友大阪セメント<5232.T>が反発した。同社は３０日、自己保有株を除く発行済み株式総数の４．９３％に当たる２０００万株、取得総額１２０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。また、１１００万株の自己株消却も発表した。需給改善や株主価値の向上などを期待する買いが入った。ヤーマン<6630.T>は続落。２０１８年４月期の連結営業利益が従来予想を上回ったようだと一部で報じられたが、いったん材料出尽くしと受け止められ、利益確定売りが優勢となった。
東証１部の騰落数は、値上がり１２００銘柄に対し、値下がりが７９６銘柄、変わらずが８８銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22201.82 +183.30
寄り付き 22163.40
安値／高値 22098─22254.42
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1747.45 +11.32
寄り付き 1746.92
安値／高値 1740.71─1750.49
東証出来高(万株) 226414
東証売買代金(億円) 44333.63
