［東京 ３１日 ロイター］ – 安倍晋三首相は３１日の日本経団連定時総会で、日本経済はデフレ脱却の正念場にあるとの見解を示した。安倍首相は、経団連会長を退任する榊原定征氏に対し「二人三脚でアベノミクスを大いに前進させてきた」と述べた。
この間、法人実効税率を大幅に引き下げてきた成果を強調。法人税率引き下げは「経団連企業の利益を増やすという狭い了見でやってきたわけではない」と指摘しつつ「こびりついたデフレマインドを払拭し、世界から成長の息吹を取り込むため」と解説した。
また、安倍政権が３％の賃上げを要請してきた今春闘の結果を踏まえ、日本経済は「長年の悲願であったデフレ脱却の正念場」にあるとの見方を示した。
一方、今後、日本が取り組むべき技術革新に関連し「２０２０年には羽田空港から東京・お台場まで自動運転が可能となり、スマートフォンでキャッシュレスで買い物ができるよう大胆な制度改革を実現したい」と述べた。
＊内容を追加しました。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
