［ワシントン ３１日 ロイター］ – 米商務省が３１日発表した４月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．６％増と、市場予想の０．４％増を上回った。５カ月ぶりの大幅な伸びだった。経済が第２・四半期初めに勢いを取り戻しているさらなる兆しとなった。物価は引き続き、安定的に上昇した。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「消費支出が加速しつつあるほか、労働市場が引き締まる中、インフレも底堅さを保つ。大衆迎合主義（ポピュリズム）や貿易保護主義で、世界の他地域に不確実性の兆しがみられるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内、緩やかな利上げ方針を維持する公算が大きい」と話した。
３月の個人消費支出は当初発表の０．４％増から０．５％増へ上方改定された。
４月はガソリンやその他のエネルギー製品の増加が押し上げ要因だった。
内訳は、非耐久財が０．９％増。サービスは０．５％増加した。電気・ガスの需要がサービスの押し上げ要因だった。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比０．２％上昇。３カ月連続で０．２％上昇した。前年同月比は１．８％上昇した。コアＰＣＥの前年同月比はＦＲＢが物価の目安としている。ＦＲＢの物価目標は２％だ。
エコノミストらは、コアＰＣＥが向こう数カ月間でＦＲＢの目標に届くとみている。ＦＲＢは３月に利上げした際に、年内にあと２回利上げする見通しを示しており、６月の次回会合でも金利を引き上げるとみられる。
物価上昇圧力が緩やかだったことも、個人消費の押し上げ要因だった。インフレ調整後の実質消費支出は４月に前月比０．４％増だった。３月は０．５％増加していた。個人消費支出は第１・四半期に年率換算で１．０％増と、約５年ぶりの弱い伸びとなったものの、ここにきて勢いが加速していることを示唆する。
貿易や製造業生産の統計も底堅く、好調な個人消費支出と合わせてエコノミストらは経済成長が第２・四半期に加速するとの見方を強めている。第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の予想値は３．０％増超だ。第１・四半期ＧＤＰは２．２％増だった。
４月の個人所得は０．３％増。３月は０．２％増だった。賃金は０．４％増。貯蓄は４１９６億ドルと、３月の４４５７億ドルから減少した。貯蓄率は２．８％と、３月の３．０％から低下した。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ（ペンシルバニア州）の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「この水準で消費が伸び続けることが可能かというのが本当の問題だ。所得の伸びが加速しない限り、可能だとは思えない」と語った。
