［東京 １日 ロイター］ – 財務省が１日発表した２０１８年１─３月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）では、製造業の不振が浮き彫りとなった。６期ぶりの前年比減益となったことに加え、前期に比べ減収・減益となり、設備投資も減少した。
ＩＴ化による半導体製造装置の世界的需要増が寄与したものの、円高による輸出への打撃が大きかった。一方、非製造業は好調。増収増益となり、設備投資も伸びた。資源高に伴う売り上げ増や大型開発などが寄与した。
また、利益剰余金は４２６兆７３７６億円となり、いわゆる企業の内部留保は過去最高水準となった。人手不足の影響もあり、人件費は従業員給与が前年比４．４％増加。これは２０１１年１─３月以来の高い伸びとなった。賞与も同９．０％増と高い伸びとなっている。
詳細をみると、全産業では、売上が前年比３．２％増で６期連続増収、前期比では０．２％増。
他方で経常利益は前年比０．２％増にとどまり、増益幅は製造業の不調を背景に鈍化を続けている。前期比では非製造業の下支えで３期ぶり回復し、１．７％増。
製造業をみると、半導体製造装置やアジア向け自動車販売の増加を受け、前年比１．４％増の５期連続増収だった。しかし円高の影響で、自動車や情報通信機器、電機などを中心に８．５％減と６期ぶりの前年比減益となった。前期比でも減収、減益だった。
非製造業では資源高が卸売業などの販売増につながり、前年比３．９％増、６期連続増収。経常利益も、運輸業や電気業で価格改定が奏功し、３期ぶり増益の前年比５．０％増。前期比でも増収増益だった。
設備投資額の前年比（ソフトウエアを含む）は、３．４％増で６期連続増加。
製造業では前年比２．８％増で、３期連続増。半導体製造装置やその部品の能力増強投資が寄与した。非製造業でも同３．６％増となり、不動産業での商業施設投資やサービス業でのシステム投資が増加した。
一方で、前期比（季節調整済み、ソフトウエアを除く）をみると、全産業で０．０％減。うち製造業が同３．４％減少となり振るわなかった。非製造業は１．９％増。
＊見出しを修正しました。
(中川泉)
