［ワシントン １日 ロイター］ – 米労働省が１日発表した５月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比２２万３０００人増と、伸びが加速した。
失業率は０．１％ポイント低下の３．８％と、２０００年４月以来、約１８年ぶりの低水準まで改善した。これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末までに達成すると見通しを示していた水準。労働市場が急速に引き締まっていることを示し、物価上昇への懸念が浮上する可能性もある。
市場予想は就業者数が１８万８０００人増、失業率が３．９％だった。
賃金も底堅く伸び、ＦＲＢが今月利上げするとの見方を後押しする。好調な雇用統計は同時に、経済が過熱する可能性を示唆している。
キャピタル・エコノミクス（トロント）の首席エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「全体的に米経済は力強い。こうした中、ＦＲＢは年内にあと３回利上げするとみている」と述べた。
３月と４月の就業者数は合わせて１万５０００人分上方改定された。
１時間当たりの賃金は、５月に前月から８セント（０．３％）増。４月は０．１％増だった。５月の前年同月比は２．７％増と、４月の２．６％増から加速した。
雇用統計に加え、最近発表された個人消費や鉱工業生産といった経済統計も底堅い。経済が年初めに鈍化した後、第２・四半期初めに勢いを取り戻していることを示す。さらに、１兆５０００億ドル規模の減税政策や財政出動の効果がこれから出てくるとみられる。ただ、トランプ政権がカナダやメキシコ、欧州連合（ＥＵ）からの鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課したことで貿易戦争を巡る懸念が再び浮上しており、経済見通しに暗い影を落としている。
物価上昇率はＦＲＢが目標とする２％をやや下回る水準にある。ＦＲＢは３月に利上げした際、年内にあと２回利上げする見通しを示した。
過去３カ月間の就業者数の増加は平均して１７万９０００人。労働人口の伸びに対応するためには月に１２万人増える必要があるとされているが、その水準を上回っている。
労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用状態とみなされているものの、スラック（需給の緩み）はいくぶん残っているもようだ。求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は６２．７％と、４月の６２．８％から低下した。３カ月連続のマイナスだった。
一方、働き口がなくて就職をあきらめた人や、正規雇用を望みつつもパートとして働く人を含めた、より広範な失業率は７．６％と、２００１年５月以来の低水準まで改善した。４月は７．８％だった。
雇用主が適切な人材を見つけにくい状態の中、雇用の伸びは減速することが見込まれている。これに伴いエコノミストらは、賃金の伸びが著しく加速するとみている。
ＦＲＢが３０日に公表した地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）によると、労働市場は４月下旬から５月上旬にかけて全米にわたり引き締まり状態が続いた。調査先は引き続き、さまざまな技能水準において適切な人材が見つけにくいと報告。トラック運転手と販売員、大工、電気技師、塗装工、情報技術の専門家の人材不足が目立った。
５月の雇用統計の内訳は、建設が２万５０００人増。４月は２万１０００人増だった。３月は８カ月ぶりに落ち込んでいた。製造業は５月に１万８０００人増。４月は２万５０００人増加していた。小売りは３万１１００人増。娯楽・観光は２万１０００人増だった。政府部門は５０００人増。４月の３０００人減から持ち直した。
