［ウィスラー（加ブリティッシュコロンビア州） １日 ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１日、米国が導入を決めた欧州連合（ＥＵ）などに対する鉄鋼・アルミニウム輸入関税について、ＥＵ経済に対する直接的影響は限定的になるとの見方を示した。
ワイトマン氏は主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の合間に独公共放送ＺＤＦに対し、米国とその他諸国の貿易摩擦激化を巡る懸念が主要なリスクだと指摘。
「米国の決定による直接的影響は限定的だというのがわたしの見方だ」と表明。「（関税対象が）ＥＵのＧＤＰ（域内総生産）に占める割合は０．０４％でしかない。ただ、摩擦がさらに激化する可能性が消費者や企業の信頼感を損ねる可能性がある」と警告した。
