［東京 ４日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２８５円６６銭高の２万２４５７円０１銭となり、反発した。前週末の米雇用統計の発表を受け米国株が上昇。為替も円安方向に振れ、日本株の支援材料となった。上げ幅は一時３００円を超え、取引時間中としては１週ぶりの高値水準を付けた。
ＴＯＰＩＸは前週末比１．４８％高で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は１兆１２４３億円だった。東証３３業種中、３１業種が値上がりし、上昇率トップは輸送用機器。このほか海運、非鉄金属の上げが目立った。半面、鉱業、その他製品は下落した。
任天堂<7974.T>が年初来安値を更新した一方、自動車やハイテク関連は総じてしっかり。トヨタ自動車<7203.T>が３％超、ソニー<6758.T>が２％を超す上昇となったほか、村田製作所<6981.T>が年初来高値を更新した。米ナスダック総合指数の大幅高を手掛かりにハイテク関連は総じて堅調だった。
もっとも前引けにかけてドル／円<JPY=>の上昇には一服感がみられ、日経平均は２万２５００円を手前に伸び悩む格好となった。２日に閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、米通商政策を巡る対立が改めて浮き彫りとなったことも、リスク要因として意識されている。
「日米首脳会談は拉致問題などが中心となるとみられるが、保護貿易主義に関連して今週のＧ７首脳会議で米国が孤立するようなイメージが広がれば、市場は懸念をもって受け止める可能性がある」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１７９７銘柄に対し、値下がりが２３８銘柄、変わらずが４９銘柄だった。
