[東京 5日 ロイター] – 安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で、人手不足が深刻化しているため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と述べた。
同会議で議論した骨太の方針の原案に、「移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」と説明。同方針では「2019年10月の消費税率引き上げにあたって、経済変動を可能な限り抑制するため、機動的な対応を図る」とも強調した。
(竹本能文※)