［東京 ６日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５１円５７銭高の２万２５９１円１１銭となり、３日続伸した。日米首脳会談や主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、米朝首脳会談などの重要イベントを控えて様子見姿勢が強まる中、朝方は利益確定売りが先行したものの、米ハイテク株高や円安基調が支えとなりプラスに転じた。８日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えた思惑も交錯。ファーストリテ<9983.T>など指数寄与度の高い銘柄の一部に買いが入り、前引けにかけて強含んだ。
ＴＯＰＩＸは前日比０．１５％高で午前の取引を終えた。東証１部の前場の売買代金は１兆０９４４億円だった。セクター別ではパルプ・紙、非鉄金属が高く、石油・石炭、ゴム製品もしっかり。半面、機械、その他製品、水産・農林の下げが目立った。市場では「米国株高に見合った海外からの資金流入はあるが、外国人投資家は日本の政局を見極めようとしている。安倍首相の自民党総裁三選が視野に入れば、本腰を入れた日本株買いも期待できる」（アスリンク・チーフストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１０２９銘柄に対し、値下がりが９７０銘柄、変わらずが８４銘柄だった。
