[東京 6日 ロイター] – 西村康稔官房副長官は6日午前の会見で、昨日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が指示した新たな外国人在留資格の創設について、移民とは異なるものとし、人口比一定スケールで外国人家族を受け入れるなど政策はとらないと述べた。