［５日 ロイター］ – 中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>が米国の制裁措置の解除につながる可能性のある暫定合意に署名したことが関係筋の話で明らかになった。
米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反した問題で、米国との合意条件にも違反したとして、米企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動した。これを受けＺＴＥは主要業務の停止に追い込まれるなど存続の危機にさらされている。
関係筋によると、ＺＴＥは週末の間に米国が作成した合意書に署名した。ただ補完合意はまだ署名されていないという。
ロイターは１日、関係者の話として、トランプ政権が近くＺＴＥに対し最大１７億ドルの罰金を請求する可能性があり、事業存続を認める代わりに制裁を科し、監視も強化する方向で検討していると報じていた。関係筋は、合意の内容はロイターの報道にほぼ沿ったものとしている。
ただ、米商務省のジェームズ・ロッカス報道官はこの日、「双方は決定的な合意には署名していない」と表明。ＺＴＥからコメントは得られていない。
