［ワシントン／サンフランシスコ ６日 ロイター］ – 米議会幹部らは６日、フェイスブック（ＦＢ）<FB.O>が中国企業４社とも利用者データの共有契約を結んでいたと公表したことを受け、同社を強く批判した。
下院エネルギー・商業委員会のウォルデン委員長（共和党）と、同委の民主党トップ、パローネ議員は声明を出し、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が４月の議会証言時に、これら企業との連携を公表すべきだったと主張。「フェイスブックやハイテク業界全体が完全な形で透明化を図るよう強く促す」とした。
フェイスブックが公表した契約先の中国４社は、製品に安全保障上の脅威があるとして米政府に厳しく監視されている華為技術（ファーウェイ）、パソコン大手レノボ・グループ（聯想集団）<0992.HK>とスマートフォンメーカーのＯＰＰＯ（オッポ、広東欧珀移動通信）、家電大手ＴＣＬ集団<000100.SZ>。
議会幹部の声明を受け、フェイスブックも声明を発表。ザッカーバーグ氏が議員の質問に答えるために１０時間以上を費やしたとした上で「問題とされる（情報共有）契約は以前から周知してきたもので、多くのメーカーが（端末でアカウントを使える）機能を宣伝している。ただ、その機能に頼る利用者は減ってきたため、当社は今春、その機能を徐々に縮小する方針を発表した」と説明した。
フェイスブックは中国企業との情報共有契約は、業界の標準的な慣行であり、利用者が電子機器を購入してすぐにフェイスブックのサービスにアクセスできるために不可欠だとしている。
また、利用者データの共有においてはフェイスブックが常に管理権をもっていたとし、スマートフォンが市場に出回った当初は他のハイテク企業も米国と中国の企業と同様の契約を結んでいたと指摘した。
一方、ファーウェイは声明で「大手スマートフォンメーカーと同様、当社は利用者がフェイスブックのサービスを使いやすくするために同社と協力した。ファーウェイがフェイスブック利用者データを収集、あるいは保管したことはない」と明らかにした。
民主党のマーキー上院議員はツイッターで「ザッカーバーグ氏は議会に戻って、なぜフェイスブックが疑わしい中国企業と米国民の個人情報を共有したのかを証言する必要がある」と主張。上院外交委員会にザッカーバーグ氏の証言を求める書簡を送った。
議会関係者によると、フェイスブックは４月のＣＥＯによる議会証言の後、議員からの数百項目におよぶ質問に回答していない。議員らはフェイスブックの回答を待って、追加の公聴会を開くかどうかを判断するとみられる。
６日の取引で、フェイスブックの株価は０．８％下げた。
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