［東京 ６日 ロイター］ – 総務省は６日、ソフトバンクが販売店に対して不適正な割引指示を行っていたとして、行政指導を行った。２７日までに事実関係の調査と再発防止策を報告するよう求めた。
総務省によると、ソフトバンクは販売店に対して端末販売の割引額について具体的な金額を提案していた。同省はこれは販売価格を事実上拘束するもので、電気通信の健全な発展を阻害しかねないと判断。さらに一部の端末では「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に沿わない不適正な水準の端末購入補助があったと認定、行政指導に踏み切った。
これに対してソフトバンクは「指導を真摯に受け止め、今後の対応について社内で検討する」とのコメントを発表した。
(志田義寧)
