［ブリュッセル ７日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルに対し、携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」が市場で独占的な地位を示していることを利用し競争を妨げたとして、７月中旬にも第２弾となる制裁金の支払いを要請する可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。
欧州委はグーグルを巡る問題について２０１５年に調査に着手。関係筋は早くて７月９日の週にも決定を発表する可能性があるとしている。
グーグルを巡っては昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的な慣行があったとして、過去最大となる２４億ユーロ（２８億ドル）の制裁金が科されているが、将来的にこうした事例を防ぐためにも、欧州委は前回を上回る規模の制裁金を科す可能性がある。
欧州委はこのほか、ライセンシング契約などの反競争的慣行をやめるよう求める可能性がある。
