［東京 １５日 ロイター］ – 政府は、財政目標の先送りを盛り込んだ財政運営指針「骨太方針」を１５日の臨時閣議で決定した。消費増税そのものは２０１９年１０月に実施すると明記した。経済成長の道筋を示す「未来投資戦略２０１８」も併せて閣議決定した。
従来２０年度としてきた基礎的財政収支の黒字化目標は「２５年度の達成を目指す」とした。社会保障費の抑制目安は基本方針から外し、中間年度となる２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で基礎収支の赤字を１．５％程度、債務残高を１８０％台前半、財政赤字を３％以下とする新たな中間目標も掲げた。
政府は、新たな在留資格の創設も掲げ、外国人材の受け入れなどで持続的な経済成長を実現したい考え。外国人材に求める技能水準については「ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度」とし、日本語能力試験Ｎ４相当と明記するのは見送った。
