［東京 ２６日 ロイター］ – 日産自動車<7201.T>は２６日、横浜市内で定時株主総会を開いた。カルロス・ゴーン会長と西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、仏ルノー<RENA.PA>、三菱自動車<7211.T>との３社連合について、今後も各社が利益向上に向けたシナジー（相乗効果）創出に努めるほか、「持続可能性の担保」という宿題に取り組むとの見解を示した。
ゴーン会長は連合の今後のあり方について、長期的な持続可能性を担保するための「手段は複数ある」とした上で、「株主の利益を守る行動をとると約束する」と語った。西川ＣＥＯも、３社が「対等なパートナーとして協力し、シナジーを最大化する」と述べた。
ルノーは日産に４３．４％、日産はルノーに１５％をそれぞれ出資しており、両社は現在、資本関係の見直しを検討している。ゴーン氏は同じく会長を務める三菱自の２２日の株主総会で、ルノーによる日産、三菱自の完全子会社化を否定。３社の独立性を維持する方針を明言していた。
昨年発覚した新車出荷前の無資格者による検査不正問題については、西川ＣＥＯが陳謝し、再発防止策を徹底し自身の責務として「法令順守の体質をより強化する」と説明した。
株主からは、不正問題で株価に影響が及んだことへの批判、「世間では日産の『顔』は今でもゴーン氏。なぜ不正問題で姿を現さず、頭を下げなかったのか」との質問も出た。これに対しゴーン会長は「ＣＥＯは西川氏。ＣＥＯだけがボスだ。ＣＥＯは私ではないので、日産のボスを尊重した。何かから逃れるためではない」と回答した。
一方、ゴーン会長は自らの役員報酬について、２０１７年度は７億３０００万円で、昨年度から３３％減少したことを明らかにした。総会は取締役、監査役の選任など３議案が可決された。
(白木真紀)
